三月11日夜から十三日午前中まで、官邸にとどまりました。

　……

水素爆発は思いもしなかった。漏れた水素がどうなるかというのは、あまり考えたことがなかった。不勉強だったと思います。

東電が福島第一から撤退するという話は、保安院に戻って聞きました。小森さん（明生東電常務）に電話すると、「事態は緊迫していて、これ以上悪化するようなら、必要な人を残し退避させることも考えている」と。官邸がなぜ「全員撤退」と受け取ったのか分からない。

アナウンサー

……この日（事故四日目）午後一時ごろ、2号機にも異変が起きていた。

3号機と同じように、なんの手立ても取られずに、冷却システムが停止メルトダウンに突き進みつつあった。

危機が相次いだその日の夜、海江田、枝野そして首相補佐官細野にも、東電社長清水から相次いで電話がかかる。

官邸側によれば、その内容は、福島の第1原発からの全面撤退の要請。

　海江田

深夜の電話でしたけれども、これ非常に緊張してまして、“退避したいと思う”と言うことで、電話がありました撤退しないと作業員の方々の大量被曝ということも十分考えられますので

　アナウンサー

この撤退要請を巡って、官邸と東電の溝は徹底的となる。

原発からの撤退を了承するのか？

官邸は作業員の命に係わる重大な決断を迫られていた。しかし、電話を受けた誰もが菅に伝えることを躊躇った。

　総理周辺の人物は即座に報告が上がらなかった理由をこう説明した。

首相周辺“最高指揮官としては、もう少し冷静でいてほしかった”

……

東電からの作業員の命にもかかわる「全面撤退要請」を受けた形で、3月15日午前3時、参加者達が当時御前会議とよんだ菅の判断を仰ぐ会議が開かれた。

寺田氏

“菅さんは吉田所長にも電話していたようだ”

菅さんは、会議出席者の意見を聴いた後、5時35分に東電本社に乗り込むが、記者たちは同席することは許されなかったが、次のように発言する菅さんの声が扉の外に漏れてきました。

“撤退したら、東電は100％つぶれる”

“日本は東半分を廃棄物にするわけにはいかない”

“60歳以上はここで覚悟してくれ”

……15日6時15分

吉田所長より「どーんという大きな音がした。緊急事態緊急事態」と、……現場で働く作業員たちの一時退避を本店に求めた。

それを受けての東電本部の対応に、寺田学（元首相補佐官）氏、

“清水社長をトップとして、一時退避の書類作りをして、書類を皆さんで読み上げて、これを稟議に回して承認をとるという悠長な形で非常に驚いた”

アナウンサー

その書類は東電に陣取っていた菅のもとに届けられた

寺田氏

清水社長が、一時退避の了承を持ってこられたが、（菅首相から）「注水の人間だけは残せ」という指示があった。

アナウンサー

福島第一原発から、経済産業省などへ送られたファックスがある

所長の吉田の名で一時退避を伝える書類だ。

この書類には、「作業に必要な要員を残し」とくわえられている。

これは菅の「注水の人間だけは残せ」という指示にほぼ同じものとなっている。

　十四日夕には、2号機の原子炉が空だき状態になる。官邸で2号機の危機を話し合っていた官房副長官の福山らに「東電が撤退を考えている」との情報が入る。海江田や枝野らに、東電社長の清水正孝らが伝えた。

　集まったメンバーは「作業員に危険が伴うが、撤退すれば膨大な放射性物質が放置される」と認識。菅の判断を仰ぐ。

　午前三時ごろ、福山ら政治家五人が首相執務室に入る。「東電が撤退すると言っています」。菅は少し間を置いて、「撤退なんかあり得ない」と言った。応接室であらためて協議し、撤退を認めないことで合意する。菅は「清水さんを呼んでくれ」と指示した。

　清水を待つ間、菅は政府と東電による統合本部を東電本店につくれるかどうか秘書官にただす。秘書官は「総理がつくると言えばつくれます」と答える。

　菅は福山らに重ねて言った。

「このままでは東日本全体がおかしくなる。決死隊をつくっていくしかない」。事故が起きた原原発を放置すれば、外国からどう見られるか。「海外から（原発を管理しに）やってくるぞ」

　午前四時すぎ、清水が官邸に到着する。菅が「撤退なんかありませんから」と言うと、清水は「はい、分かりました」とすんなり答える。海江田らが拍子抜けした顔を見せた。

　菅はさらに「細野補佐官を東電に常駐させる。今のままでは全然情報が入らないから」と迫る。驚いた表情で時間がかかるようなことを言う清水に、菅は「（午前）五時に（自分が）行くから」と宣言した。

　午前五時半、菅は東電本店に乗り込み、統合本部を設ける。

「撤退した時には東電は百パーセントつぶれます」とほえた。

本部設置で、ようやく政府と東電の情報落差は埋まる。

　清水は後に、全面撤退と言ったことはないと釈明している。

　しかし、東京にいる東電上層部の方々は、現場の方々に致命的な危険が降りかかれば、（安全地帯にいつつも）“退去命令を出さなかったとの責任問題”が発生する事の別の怖れを感じた筈です。

ですから彼らは「退去命令」を出すでしょう。

（現場の方々がその「退去命令」に従わない事を願いつつ）

　その状況で、

菅直人首相が「現場からの撤退などあり得ない！　覚悟を決めなさい。撤退した場合、東電は百パーセント潰れるぞ！」

東京電力本社に乗り込み、こう怒鳴り上げた事で、責任は全て菅首相が負う事になり、

（身の安心を両面から確保した）東電幹部は現場に作業続行を命じる事が出来たのではありませんか？！

　ですから、

菅氏は「全ての責任を自らに課して今回の対策に当たっている」

と私は解釈しているのに、マスコミの方々はどうなっているのでしょうか？！

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十六日、菅直人前首相のインタビューを掲載した。記事には「日本の前首相が反原発活動家に転身」との見出しが付けられた。

　菅氏はこの中で「原発に依存しなくていい世界を目指すべきだ。日本がモデル国になることが望ましい」と強調。首相退任後も、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの促進に力を入れているとし、「人からは原点回帰と言われている」と述べた。

　福島第一原発事故の発生当初、現場から作業員を撤退させたいとの東京電力の要請を拒否したことに関しては「（事故収束のため）戦後初めて日本の指導者が国民に命を懸けてほしいとお願いした」と振り返った。